相続の問題

オフィス

2015年から相続税制が改正され、これまでと比べて控除額が大幅に引き下げられることとなりました。これに伴って、新たに相続税の納税対象となる世帯が増える見込みです。しかし、被相続人と同居している場合は家屋の資産価値が低く評価されるなどといった特例もあるため、全体からみれば納税対象となる世帯は少数派といえます。しかし、相続でもめて裁判に持ち込まれるケースというのは、必ずしも多くの遺産があるケースとは限らないのが実情です。逆に、相続財産が自宅の不動産ぐらいしか残らないようなケースほど、遺産を遺族で均等に分けることが難しいため、争いになるケースも少なくないといわれています。そうした事態を避けるためには、被相続人が遺言を残しておき、早めに遺志を家族に明確にしておくことも重要になります。

近年は、人生の最期を締めくくる「終活」という言葉が広く社会に認知されるようになりつつあります。また、エンディングノートなどといったものが書店などでも数多く市販されるようになってきており、生前に自分の遺志を家族に伝える動きが強まってきています。具体的には、自分が元気なうちに、葬儀の仕方や相続に関することを記入して置いたりするものです。しかし、こうしたエンディングノートの記載内容について、遺言として法的に有効なものとするためには、きちんと所定の手続きを踏む必要があります。法的に有効な遺言とするためには、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談をしてしっかりとした形で遺言を残しておくことが大切になります。